厚生労働省より事業主および労働者の皆さまに「年次有給休暇の時季指定義務」、「３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」、「３６協定届の記載例」等の周知依頼がありました。詳しくはちらしをクリックしてご確認くださいますようおねがいいたします。

「働き方改革推進支援センター」は『働き方改革』に関連する様々なご相談に総合的に対応し、支援することを目的として、全国に設置されています。沖縄県働き方改革推進支援センターの詳細はホームページをご覧ください。http://www.okinawa-hatarakikata.jp/

１月９日沖縄タイムスにて新連載「職場の働き方、みんなで改革」開始します。毎月第２、第４火曜日掲載予定。県民向けに働き方改革を切り口に職場の課題と改善の方向性を解説します。

社労士制度５０周年の今年、社労士の意義を確認し、さらに発展させる機会となることが期待されます。ご期待ください。

沖縄県社労士会および全国社労士会連合会は企業による「人を大切にする企業づくり」を支援することを目的に、 今回「労務診断ドック」（働き方改革取り組み宣言シートと特設ホームページへの公開）の取り組みを始めます。

働き方改革支援宣言に関する具体的取り組みについて

現在のところの最新情報は以下の全国社労士会連合会ホームページでご確認いただけます。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/560/Default.aspx

社会保険労務士会では、事業主の皆様に「助成金申請支援サービスにご注意ください！」の呼びかけ注意喚起を行っています。
社労士でない者の助成 金の申請支援サービスによって事業主の皆様が不正受給等の法違反を問われたり詐欺 被害に遭遇してしまうケースが発生しています。
適正な申請には社労士をご活用ください。

助成金申請支援サービスにご注意ください！広報チラシ

沖縄県社会保険労務士会では、「社労士は働き方改革を支援します！」について、文書を採択しました。
平成29年第4回理事会において文書採択し、平成30年12月に迎える制度創設50周年を契機に、政府が公表した「働き方改革実行計画」に関しその具体化について資することを目指して活動を活発に行うことにしています。

社労士は働き方改革を支援します　採択文書

沖縄労働局では、「ひやみかち健康経営宣言登録事業」を実施しています。

沖縄県社会保険労務士会も協賛しています。