働き方改革に関連して、治療と仕事の両立支援シンポジウムが

オンラインにて開催されることが沖縄労働局より情報提供がありました。

基調講演は期間中聴講可能、シンポジウムはライブ配信になります。

 

10月の総合労働相談・年金相談の日程

・11/ 4（水）　14：00～16：00
　※4日の予約枠は全て埋まりました。　　

・11/21（土）　14：00～16：00
※21日の予約枠は全て埋まりました。　　

 

ご相談は予約制となっております。

詳細内容確認 または お申し込みについては、こちら

 

１０月は社会保険労務士制度推進月間です。

沖縄県社会保険労務士会では県民の皆様に

社会保険労務士制度を広くご理解いただけるよう

沖縄県立図書館３階展示コーナーにおいて

パネルと本の展示会を開催しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

県民の皆様のご来場をお待ちしております。

 

沖縄労働局よりお知らせいたします。

①１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②パートタイム・有期雇用労働法施行（中小企業事業主向け）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳しいお問合せは

沖縄労働局雇用環境・均等室

那覇市おもろまち２－１－１

那覇第２地方合同庁舎１号館３階

TEL：０９８－８６８－４３８０

FAX：０９８－８６９－７９１４

令和２年度「正規雇用化サポート事業」「「正社員雇用拡大助成金事業」「正規雇用化企業応援事業」のご案内です。
沖縄県より（一社）沖縄県中小企業診断士協会が受託実施しています。
雇用の質の向上に関心のある方は是非ご参照ください。

 

日本年金機構からのお知らせです。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る相当の減少が

あり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主の方

は、年金事務所に申請することにより、厚生年金保険料等の納付を猶予する

ことができます。（納付猶予制度の特例）

特例による納付の猶予が認められた場合、厚生年金保険料等の納付期限から

１年間、納付が猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。

詳しくはお近くの年金事務所または日本年金機構のホームページまで

www.nenkin.go.jp（外部サイトリンク：日本年金機構ホームページ）

日本年金機構から国民年金に関するお知らせです。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や

売上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措

置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険

料免除申請が可能となりました。

詳しくはお近くの年金事務所または日本年金機構のホームページまで

www.nenkin.go.jp（外部サイトリンク：日本年金機構ホームページ）

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する情報を、

全国社会保険労務士会連合会とともに提供しております。

下記サイトにてご確認ください。

 

・全国社会保険労務士会連合会

　　緊急特設ページ　新型コロナウイルス感染症関係情報

 

…………………………………………………………………………………………

外部サイトリンク

その他の情報等については、以下の各ホームページにてご確認ください。

・厚生労働省ＨＰ：https://www.mhlw.go.jp/index.html

・中小企業庁ＨＰ：https://www.chusho.meti.go.jp/

・日本政策金融公庫ＨＰ：https://www.jfc.go.jp/

　　※日本政策金融公庫　新型コロナウイルスに関する相談窓口はこちら

・経済産業省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/covid-19/

・沖縄県ＨＰ：https://www.pref.okinawa.lg.jp/index.html

　　※沖縄県　新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する
　　　　　　　支援等についてはこちら

 

厚生労働省より新型コロナウイルスについてＱ＆Ａが発表されました。

◎厚生労働省　新型コロナウイルス感染症について

◎厚生労働省　新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）

◎厚生労働省　新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（労働者の方向け）

沖縄労働局より沖縄県最低賃金について周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

令和元年１０月３日より沖縄県最低賃金が７９０円に改正されます。