• 2021.02.22

    開催日のお知らせ

    2月の総合労働相談・年金相談の日程

    ・3/ 3(水) 14:00~16:00
     ※3/3(水)の予約は埋まりました。


     ※3月の開催は3日(水)のみとなります。 

     

    ご相談は予約制となっております。

    詳細内容確認 または お申し込みについては、こちら

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  • 2020.12.24

    ご案内

    労働局よりお知らせいたします。

     

    事業主の皆様へ

    新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、

    新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営に資する

    年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な

    働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。

    また、休暇の分散化が求められているこの冬においては、計画的付与制度は

    休暇の分散化にもつながります。

    詳しくは、沖縄労働局雇用環境・均等室にお問い合せください。

     

    年次有給休暇

  • 2020.12.22

    【セミナーのお知らせ】

    Webセミナーの情報提供です。

    令和2年度 治療と仕事の両立支援セミナー「多様性を生きる私たちの働き方」が

    2021年1月27日(水)13:30~16:30 沖縄産業保健総合支援センター主催で

    開催されます。

    お申込み、お問い合わせは主催者まで。

    両立支援セミナー2020年度

  • 2020.10.21

    セミナーとシンポジウムのご案内

    働き方改革に関連して、治療と仕事の両立支援シンポジウムが

    オンラインにて開催されることが沖縄労働局より情報提供がありました。

    基調講演は期間中聴講可能、シンポジウムはライブ配信になります。

     

    医療シンポジウム案内

  • 2020.10.02

    最低賃金がかわります!

    令和2年10月3日から沖縄県の最低賃金が792円に改定されます。

    沖縄県最低賃金(令和2年10月3日から)

  • 2020.09.30

    社会保険労務士制度推進月間のお知らせ

    10月は社会保険労務士制度推進月間です。

    沖縄県社会保険労務士会では県民の皆様に

    社会保険労務士制度を広くご理解いただけるよう

    沖縄県立図書館3階展示コーナーにおいて

    パネルと本の展示会を開催しております。

    令和2年度社労士制度推進月間チラシ

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    県民の皆様のご来場をお待ちしております。

     

  • 2020.09.10

    ご案内

    沖縄労働局よりお知らせいたします。

    ①10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

    10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    ②パートタイム・有期雇用労働法施行(中小企業事業主向け)

    パートタイム・有期雇用労働法施行(中小企業事業主向け)

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    詳しいお問合せは

    沖縄労働局雇用環境・均等室

    那覇市おもろまち2-1-1

    那覇第2地方合同庁舎1号館3階

    TEL:098-868-4380

    FAX:098-869-7914

  • 2020.08.11

    ご案内

    令和2年度「正規雇用化サポート事業」「「正社員雇用拡大助成金事業」「正規雇用化企業応援事業」のご案内です。
    沖縄県より(一社)沖縄県中小企業診断士協会が受託実施しています。
    雇用の質の向上に関心のある方は是非ご参照ください。

     

    正規雇用化サポート事業正社員雇用拡大助成金事業正規雇用化企業応援事業

  • 2020.06.08

    【厚生年金保険料等の納付猶予の特例に関するお知らせ】

    日本年金機構からのお知らせです。

    今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る相当の減少が

    あり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主の方

    は、年金事務所に申請することにより、厚生年金保険料等の納付を猶予する

    ことができます。(納付猶予制度の特例)

    特例による納付の猶予が認められた場合、厚生年金保険料等の納付期限から

    1年間、納付が猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。

    詳しくはお近くの年金事務所または日本年金機構のホームページまで

    www.nenkin.go.jp(外部サイトリンク:日本年金機構ホームページ)

    厚生年金保険料等の納付猶予制度の特例のご案内

  • 2020.06.08

    【国民年金に関するお知らせ】

    日本年金機構から国民年金に関するお知らせです。

    今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や

    売上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措

    置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険

    料免除申請が可能となりました。

    詳しくはお近くの年金事務所または日本年金機構のホームページまで

    www.nenkin.go.jp(外部サイトリンク:日本年金機構ホームページ)

    国民年金保険料の免除申請について

    国民年金保険料の特例申請について(学生のみなさま)