社労士会労働紛争解決センター沖縄のご案内  パンフレット&申立書例

労働時間相談センターのご案内

■

雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、本年８月１日から変更されます。
【具体的な変更内容】
　(１)　賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
　　例） ４５歳以上６０歳未満の場合の賃金日額の範囲　　　
　　　　　（最低額） ２，０５０円 → ２，０００円、（最高額）１５，３７０円→ １５，０１０円
　　　　※ これに伴う基本手当の日額の範囲
　　　　　（最低額） １，６４０円 → １，６００円、　（最高額） ７，６８５円→ ７，５０５円

　(２)　失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
　　（　１，３２６円　→　１，２９５円　）

　(３)　高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
　　（　３３５，３１６円　→　３２７，４８６円　）

     http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153019

■

事業主の方への給付金のご案内です。
【育児・介護雇用安定等助成金】
一定の要件を備えた、育児休業取得者が初めて出た中小企業事業主（労働者数１００人以下）に助成金を支給します。
○リーフレット（平成22年7月作成）
○パンフレット（平成22年7月作成）
    http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153619

■

中小企業雇用安定化奨励金（パンフレット）
【雇用の維持等】
【建設労働者の雇用改善】
【障害者の雇用の促進及び雇用の継続】ほか
    http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153561

■

療養費の取扱いについて。
【1.療養費の改定等について】
柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定の概要について
・ 柔道整復療養費の算定基準の見直し
・ 鍼灸マッサージ療養費の算定基準の見直し
【2.療養費の取り扱い（Q&A)について】
    http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153409

■