●フリーター専門窓口の設置―厚労省

平成２３年度

●平成24年度の雇用保険料率のお知らせ

平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ。

一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

（労働保険年度更新の申告時期は、6月1日〜7月10日）

＜改定前＞（平成23年度確定保険料の計算に使用）

                                                                        ↓

＜改定後＞（平成24年度概算保険料の計算に使用）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf

●平成23年度の労災保険料率のお知らせ

�@新労災保険料率 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf

�A建設事業に係る労務費率 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/roumuhiritu.pdf

�Bメリット制の改正(有期事業のメリット制の適用範囲の拡大)　　

※平成24年度の労働保険料の概算保険料は、新料率により計算。

（平成23年度の確定保険料は、旧労災保険率等により計算。）

●「日本年金機構からのお知らせ」

年金制度についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へお送りしている

「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、平成23年4月号よりご覧いただけます。

http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index10.html

沖縄県は10.03％（現在は9.49％）の保険料率（労使折半負担ですので、実質約半分の率）となり、現在より0.54％のアップとなります。

平成２４年３月分（任意継続被保険者にあっては、同年４月分）の保険料額から適用されます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92339.html

厚生労働省の雇用促進税制についてのＱ＆Ａ。

　 リーフレットや様式もアップされていますので、ご活用下さい

http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ggtux0diiehtixytGyx

厚生労働省作成の助成金冊子「雇用の安定のために」が１０月１日に リニューアルされました。

　　　　【詳細版】 http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gguux0diiehtixytgTh

　　　　【概要版】 http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ggvux0diiehtixytd5m

　１１月５日より最低賃金が３円引き上げられ、６４５円となります。ボーナスや残業代、通勤手当、家族手当を入れない通常の賃金が下記の最低賃金額に達しない場合、「50万円以下の罰金」と法律で定められています。固定残業代込みの賃金体系を採用している会社などは、要注意です。  

　最低賃金の計算方法を確認しておきましょう

　●時給制の場合─────────────────────────

「時間給≧最低賃金額」ならＯＫ

　●日給制の場合─────────────────────────

「｛日給÷１日の所定労働時間｝≧最低賃金額」ならＯＫ

　●月給制の場合─────────────────────────

「｛（月給×12）÷年間総所定労働時間｝≧最低賃金額」ならＯＫ

�@雇用促進税制

　税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度 （雇用促進税制）が創設・拡充されました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5131.html

�A本年5月20日、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が公布され、 本年10月1日から「求職者支援制度」がスタートします。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/index.html

�B出産育児一時金の支給額・支払方法について

　今後、各保険者において被保険者証等の再交付が随時行われることを踏まえ、平成２３年７月１日以降は、

原則として、直接支払制度を利用する際には、被保険者証等の提示が必要になります。

被保険者証等を紛失等した方は、加入している医療保険の保険者に連絡し、被保険者証等の再交付を申請して下さい。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-2.html

�C平成23年度年金制度のポイントのリーフレット

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/seido-h23-point.pdf

５年ぶりに失業手当の給付の上限額が引き上げとなっており、再就職手当についても、従来より１割、給付率が引き上げとなっています。給付日数を３分の１以上残した場合は余った失業手当の50％、３分の２以上残した場合は60％が再就職手当として支給されます。

1.賃金日額・基本手当の日額の最低額及び最高額

注．〔　〕は、23年7月31日までの額

２．基本手当の日額の算定のための給付率を乗じる賃金日額の範囲となる額

注．〔　〕は、23年7月31日までの額

現在、対象地域においては、「東日本大地震を受け、労働保険料・一般拠出金

の申告・納付について特例措置を」行っています。

○ 平成２１年度から、

年度更新の手続は６月１日から７月１０日までの間に行っていただくことに変更になりました。

○ 労働保険料の算定方法は、４月１日から翌年３月３１日までに支払う賃金総額に保険料率を

乗じて得た額となります。

（算定対象期間）

平成２２年度確定保険料・・・平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで

平成２３年度概算保険料・・・平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで

○ 労働保険料を延納（分割納付）する場合の納付期限については以下のとおりとなります。

（平成２３年度）

※納期限が土曜日に当たるときはその翌々日、日曜日のときはその翌日が納期限となります。

※概算保険料総額が４０万円以上（労災保険または雇用保険のみ加入は２０万円以上）又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。

○ 労働保険事務組合の皆様は、第２期、第３期の納期限がそれぞれ原則として１１月１４日、翌年２月１４日となります。また、労働保険事務組合に委託している事業場の皆様は、労働保険事務組合の指定する期限までとなります。

○ 一般拠出金は、賃金総額に１０００分の０．０５（昨年度と同率）を乗じた額を申告・納付してください。

○ 従業員の方の雇用保険加入手続は、別途、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）への届出が必要です。

○ ご不明な点がございましたら、都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所にお問い合わせいただくか、以下のページを参考にして下さい。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm

最低賃金総合相談支援センター及び相談コーナーの開設について

　最低賃金の引き上げにより大きな影響を受ける中小企業事業主の皆さんのために、

   経営面と労働面の専門家がワン・ストップで対応する無料の相談窓口が開設されました。

http://www.okirodo.go.jp/files/topics/230523tingin.pdf

労働保険年度更新のお知らせ

　年度更新期間：6 月 1 日（水）〜7 月 11 日（月）

http://www.okirodo.go.jp/files/topics/230523nenkou.pdf

労災保険給付の手続等リーフレット

請求（申請）のできる保険給付等　〜全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために〜

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/091124-1.html

沖縄労働局より発表がありました（４/２８日付）

労働基準部　監督課より　平成22年監督指導等の状況について

■

計画停電時の休業手当について
平成23年東北地方太平洋沖地震により、電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われています。この場合による事業の休業の取扱いについては、厚生労働省HPにて詳細が確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html

■

中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均等待遇等助成金が統合になります。
平成23年4月1日に、中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均等待遇助成金の2つの奨励金助成金が統合され、新たに「均等待遇・正社員化推進奨励金」として創設されました。
詳細については、（財）21世紀職業財団地方事務所のHPで確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/63.pdf

平成２２年度

■

厚生労働省プレスリリースより
平成23年度の年金額は0.4％の引下げ
　１月28日、総務省より、平成22年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.7％となった旨発表されました。
　現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしています。
　平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、平成23年度の年金額は0.4％の引下げとなります。（４月分が支払われる６月の支払から、額が変わります。）

《平成23年度の年金額》

年金種別	平成22年度 （月額）	平成23年度 （月額）
国民年金 [老齢基礎年金（満額）：１人分]	66,008円	65,741円 （▲267円）
厚生年金 [夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]	232,592円	231,648円 （▲944円）

（※）厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準 

·年金額の改定の仕組み（PDF:149KB）

参考
平成23年度の国民年金保険料額は15,020円（月額）となる。
（平成22年度から80円の引下げ）

参考
法律に、年金と同様の物価変動に応じた改定ルールが規定されている各種の手当についても、平成23年度は0.4％の引下げが行われることになります。
平成23年度の各種手当の額について（PDF:124KB）

■

平成23年3月分からの各都道府県の具体的な

協会けんぽの保険料率案が発表になりました

平成23年1月31日（月）に第27回全国健康保険協会運営委員会が開催され、県別の保険料率が公表されました。
（３月分より適用４月納付分からの予定です）

沖縄県は　９．４９％となりました。
　（介護保険料率は１．５１％　＝現行は１．５０％）

第27回運営委員会資料をご参照ください
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.62207.html


但し書きとして
平成２３年度の都道府県単位保険料率の決定について標記については、本日、都道府県単位保険料率を含む定款の変更案を了承するものの、これまでの本委員会や支部評議会における議論を踏まえ、

１　一層の国の財政支援を求める

２　給付の適正化、業務改革、経費削減に努める
３　毎年の保険料上昇は、制度不信を強めるため、複数年にわたる保険財政の均衡を可能とするよう働きかける
以上3点に取り組むことがが発表されています。
　

■

労働保険適用事業場検索について

平成22年12月1日より、事業主が労働保険の手続(労働保険関係成立届の提出)を行っているのかどうかをインターネット上で確認(検索)できるようになりました。 
http://okirodo.go.jp/files/jigyo/tekiyou/221203teiyo-kenaku.pdf

検索結果として表示される項目は、
�@事業主の名称 
�A所在地 
�B適用状況 となります。 

雇用保険の手続(雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届等の提出)を行っているかどうかの確認はできません。 

■

3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金について

�@　3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金(平成24年3月31日までの暫定措置) 

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top-a.pdf

大学等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用した事業主に対して奨励金が支給されます。

�A　3年以内既卒者トライアル雇用奨励金(平成24年3月31日までの暫定措置) 

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top-b.pdf

卒業後も就職活動中の新規学卒者を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用(原則3ヶ月)で雇用し、その後、正規雇用へ移行させた事業主に奨励金が支給されます。

■

成長分野等人材育成支援事業について（平成２４年３月３１日までの暫定措置）

健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ−ＪＴを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を支給します。

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=159289

■

中小企業退職金共済制度について改正がありました。

同居の親族のみを雇用する事業も中小企業退職金共済制度に加入できるようになりました。

平成23年1月1日施行
　単独では退職金制度を備えることができない中小企業者の相互共済の仕組みによる退職金制度である「中小企業退職金共済制度」について、厚生労働省はこのほど、「中小企業退職金共済法施行規則」を改正しました。

この改正により、これまで本共済制度に加入できないこととされていた同居の親族のみを雇用する事業にあっても、事業主との間に使用従属関係が認められる同居の親族については、「従業員」として本共済制度に加入できることとしましたのでお知らせします。

　改正規則は、平成23年1月1日の施行です。

　詳しい加入手続については、下記へどうぞ。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wdhz.html

■

「青少年雇用機会確保指針」が改正されました　　

平成22年11 月15日

新卒者の就職環境は依然として厳しく、また、平成22年３月卒の新卒者のうち未就職の者は約７万５千人（前年度比約３万１千人増）にのぼっており、いったん卒業すると新卒枠への応募機会が極めて限定されるため、既卒者の就職環境もますます厳しさを増しています。

このため、今般、雇用対策法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」を一部改正しました。

厚生労働省においては、卒業後３年以内の卒業者に対する新卒枠での応募の受付について更なる取組を要請したところです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wgq1.html

■

１１月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です。

                一休さんになろう。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uefi-img/2r9852000000ugoy.pdf

■

最低賃金法が改正されました。
【地域別最低賃金の改正】
沖縄県内の使用者は、下記の最低賃金額より低い賃金で労働者を使用することはできません。
沖縄県は、時間額６２９円から１３円アップの６４２円になりました。
（平成２２年１１月5日より改定）
※詳しくは、下記のＨＰでご確認ください。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm

■

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金　

既存のトライアル雇用奨励金に加え、平成22年9月24日より「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」が新設されました。

【支給対象事業主】
卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方（高校・大学等を卒業後3年以内の方）を有期雇用で育成し、正規雇用する事業主の方。

【支給額】
有期雇用期間（原則3カ月）：対象者1人につき月額10万円
有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ：対象者1人につき50万円
※詳しくは下記のＨＰまたは、ハローワークにお問い合わせください。
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05156.pdf

■

《お問い合わせはいずれも》
TEL:０９８−８６３−４３９５ FAX:０９８−８６３−３５６３
（土日祝を除く午前９：００〜午後５：００まで）　
沖縄県社会保険労務士会まで　http://www.sr-okinawa.or.jp

■

いまや、全国的に「過労死・メンタルヘルス」の問題は緊急の課題です。

�@　第61回全国労働衛生週間が始まります！
期間　10月1日〜7日　（　準備期間　9月1日〜9月30日　）
平成22年度　スローガン
　「　心の健康維持・増進　全員参加でメンタルヘルス　」

�A　東京労働局の発表
　　平成21年度に東京労働局が実施した監督結果が報道発表されています
「過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果の概要」です。
　　※この発表の中では発生防止のために東京労働局では、今後一層積極的に監督指導を実施するとしています。

　発表詳細は東京労働局のＨＰに掲載中です。
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2010/20100826-karoushi/index.html

■

雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、本年８月１日から変更されます。
【具体的な変更内容】
　(１)　賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
　　例） ４５歳以上６０歳未満の場合の賃金日額の範囲　　　
　　　　　（最低額） ２，０５０円 → ２，０００円、（最高額）１５，３７０円→ １５，０１０円
　　　　※ これに伴う基本手当の日額の範囲
　　　　　（最低額） １，６４０円 → １，６００円、　（最高額） ７，６８５円→ ７，５０５円

　(２)　失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
　　（　１，３２６円　→　１，２９５円　）

　(３)　高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
　　（　３３５，３１６円　→　３２７，４８６円　）

     http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153019

■

事業主の方への給付金のご案内です。
【育児・介護雇用安定等助成金】
一定の要件を備えた、育児休業取得者が初めて出た中小企業事業主（労働者数１００人以下）に助成金を支給します。
○リーフレット（平成22年7月作成）
○パンフレット（平成22年7月作成）
    http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153619

■

中小企業雇用安定化奨励金（パンフレット）
【雇用の維持等】
【建設労働者の雇用改善】
【障害者の雇用の促進及び雇用の継続】ほか
    http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153561

■

療養費の取扱いについて。
【1.療養費の改定等について】
柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定の概要について
・ 柔道整復療養費の算定基準の見直し
・ 鍼灸マッサージ療養費の算定基準の見直し
【2.療養費の取り扱い（Q&A)について】
    http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153409

■

「障害者雇用納付金制度」の一部が改正されました

常用雇用労働者201人以上300人以下のすべての企業に申告を行っていただき、法定障害者雇用率を下回る場合は、納付金の納付が必要になります。
平成22年7月からの各月の雇用障害者数をもとに平成23年4月から申告・納付を行っていただきます。

制度改正の主な内容
�@適用対象の範囲を中小企業に拡大（常用雇用労働者201人以上300人以下の事業主）
　
�A週20時間以上30時間未満の短時間労働者を労働者数、雇用障害者数に算入

�B除外率設定業種の除外率を各業種10％ポイント引下げ

※平成27年４月１日適用から
・常用雇用労働者101人以上200人以下の事業主に適用拡大されます。
独立行政法人　高齢・障害者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/about_noufu.html

厚生労働省　
男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」サイト開設
「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたプロジェクトです。
http://www.ikumen-project.jp/

■

在職老齢年金の支給停止基準額の改定について

平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額を「48万円」から「47万円」に改定

老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である場合には、年金額と賃金との合計額が一定の基準額を超えた場合には、年金額の全部又は一部を支給停止することとなっています。（在職老齢年金制度）

[在職老齢年金の概要]

（60〜64歳の方）

・賃金（ボーナス込み月収）と年金の合計額が28万円を上回る場合は、賃金の増加２に対し、年金額１を停止

・賃金が48万円を超える場合は、賃金が増加した分だけ年金を停止

（65歳以上の方）

・賃金（ボーナス込み月収）と厚生年金（報酬比例部分）の合計額が48万円を上回る場合には、賃金の増加２に対し、年金額１を停止

上記の支給停止基準額の「28万円」と「48万円」の額については、法律上、賃金の変動等に応じて自動的に改定される仕組みとなっている。
(28万円） ： 標準的な年金給付水準を基に設定されている金額なので、年金額と同様の方法で改定（四捨五入で1万円単位で改定）

（48万円）：現役男子被保険者の平均標準報酬月額を基に設定されている金額なので、名目賃金の変動に応じて改定（四捨五入で1万円単位で改定）

上記の法律上のルールに基づき計算した結果、平成22年度の支給停止基準額は、

　　・　28万円については変更なし
　　・　48万円については、平成21年の名目賃金の下落が大きかった（▲2.4％）ため、47万円に改定となる。

■

中小企業子育て支援助成金制度の支給要件が変わります！
（平成22年4月1日改正）

＝改正内容＝
（１）中小企業子育て支援助成金のうち、短時間勤務制度を設け、当該制度を利用させた事業主に対する助成が廃止になりました。

（２）中小企業子育て支援助成金のうち、育児休業制度を設け、当該被保険者を育児休業終了後「1年以上継続雇用」した場合に支給されます。
（これまでは、6カ月以上継続雇用）
 ただし、平成22年5月1日前に育児休業を終了した被保険者は、改正前（6カ月以上雇用継続）で支給します。

（３）申請窓口が変更になりました。
中小企業子育て支援助成金の申請書提出・問い合わせ先は、
（財）21世紀職業財団から沖縄労働局雇用均等室へ変更になりました。
※詳しくは沖縄労働局雇用均等室へお問い合わせ下さい。
TEL:（098）-868-4380
那覇市おもろまち２丁目１−１　３Ｆ

■

雇用保険法が改正されました。 ４月１日施行

１、雇用保険の資格取得要件が大幅に緩和されました。
　　３１日以上の雇用の見込みがある場合は資格取得の必要があります

　※リーフレットによれば、「３１日で雇止めになる」との明示がなければ資格取得の必要があるとされています。

　※更新の有無について何も明示されていなくても更新実績があって３１日以上雇用があった場合は資格取得の必要があるとされています。

　※契約した雇用期間が１週間でも２週間でも３１日の雇用が見込まれる場合は資格取得の必要があるとされています。

　今後は「１か月間」の被保険者期間をめぐって意見が相違するケースがあるかと思われます。

厚生労働省ホームページ（改正法の概要について掲載しています）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html

平成２1年度

■

建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されました。

１　建設事業主が、建設業以外の事業を開始することにより建設労働者の雇用を維持
［建設業新分野教育訓練助成金］

２　離職を余儀なくされた建設労働者の雇入れを促進
［建設業離職者雇用開発助成金］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細はこちら  

■

平成２２年度の年金額は据置きとなります。

国民年金（老齢基礎年金：１人分）  ６６，００８円（月額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度の年金額について

■

平成22年4月から平成23年3月までの国民年金保険料は

「月額15,100円」（H20年度14,410円、H21年度14,660円）となります。

■

本年１月より、これまでの船員保険制度が大きく変わりました。

船員保険制度改正のポイント

平成２２年１月からの船員保険制度改正概要

船員保険制度改正のＱ＆Ａ 

■

育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成２２年６月３０日（常時百人以下の労働者を雇用する中小企業については公布の日（平成２１年７月１日）から３年以内の政令で定める日）から施行されます。
通達が掲載されています。http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

■

協会けんぽから広報チラシが配布されています
　　協会けんぽにおける来年度の保険料率の見通しについて
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,32326,125.html 

■

日本年金機構が1月1日発足しました

　　社会保険庁は「日本年金機構」となります。

　　社会保険事務所は「年金事務所」となります。
　　
　　ホームページは以下の通り、　　http://www.nenkin.go.jp/
　

■

総合労働相談
（助成金の活用及び有期契約労働者の雇用管理改善にかかわる相談をやっています）
�@開設日 平成２１年１０月６日（火）から平成２２年２月末までの５９日間：平日週３日
�A時 間 １０：００〜１７：００（１２：００からの１時間は除く）
�B場 所 那覇市松山２−１−１２玉キ米屋ビル４階
�C電 話：０９８−８６３−２５６０

詳細はこちらまで　雇用安定化に向けた相談支援事業(相談日日程)

　

■

一般職業紹介状況（平成20年11月分）について

有効求人倍率（季節調整値)は0.76倍となり、前月を0.04ポイント下回った。
正社員有効求人倍率は0.50倍となり、前年同月を0.13ポイント下回った。

11月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.3％減となり、有効求職者(同)は3.3％増となった。
11月の新規求人は前年同月と比較すると23.7％減となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが群馬県の1.36倍、最も低いのが沖縄県の0.32倍となった。

■

非正規労働者の雇止め等の状況について（１２月報告）

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、本年１０月から来年３月までに実施済み又は実施予定として、全国の労働局及び公共職業安定所で１２月１９日時点で把握できたものは、全国で１，４１５件、約８万５千人となっている。

また、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が６７．４％、「契約（期間工等）」が１８．５％、請負が９．３％等となっている。
  　

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年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の受付件数

１２月２１日までの累計

合計　８３，４６７件（厚生年金　３８，６１６件、国民年金　４４，８５１件）
うち沖縄　合計　４１５件　（厚生年金　２１１件、国民年金　２０４件）

  　

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一般職業紹介状況（平成20年10月分）

平成20年10月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率は0.8倍となり前月を0.04ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.52倍となり前年同月を0.1ポイント下回った。

10月の有効求人は前月に比べ2.1%減となり、有効求職者は2.0%増となった。
10月の新規求人は前年同月と比較すると18.1%減となった。
これを産業別に見ると、前月に引き続き、医療福祉(2.1%増)は増加となり、サービス業(31.4%減)製造業(30.7%減)、情報通信業(19.3%減)、運輸業(19.3%減)卸売り、小売業(18.9%減)建設業(13.4%減)、教育学習支援業(10.9%減)、飲食店、宿泊業（6.7%減）は減少となった。
都道府県有効求人倍率をみると、最も高いのが群馬県の1.51倍、最も低いのが沖縄県の0.34倍となった。
  　

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セミナーのご案内
ご存知ですか？『労働契約のルール』
12月8日（月）         パシフィックホテル沖縄

１４：００〜１６：００（１３：３０開場）　　　２階　万座の間（那覇市西3-6-1）

お申し込み、詳細は、こちらから　　　[セミナー申込書］
  　

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11月は厚生労働省による「労働時間適正化キャンペーン」期間です。

　　　　11月22日（土）には全国一斉に労働時間相談ダイヤル（無料）が開設されます。
　　　　過重労働防止、サービス残業問題、ワークライフバランスの推進の観点から実施されます。
　　　　「仕事と生活の調和」を推進する政府HPを参照下さい
　　　　（シンボルキャラクターは　”カエル！ジャパン”）
　　　　　　　http://www8.cao.go.jp/wlb/index.html

  　

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厚生労働省10月24日発表。平成19年度の監督（不払い残業）　是正結果
　　　（一企業あたり100万円以上の割増賃金の是正による支払いを集計しています）　
　　
　　　全国 　是正企業数１７２８企業　　（前年比　49企業増）
　
　　　　　　 支払い金額　272億4261万円 （　〃　　45億円増）

　　　　　　 対象労働者　179,543人　　 （　〃　　3018人減）

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必ずチェック　　最低賃金！

平成２０年１０月３１日から　沖縄県の最低賃金が
時間額　６２７　円　　に改定されます。

※ 特定の産業には産業別最低賃金が定められています。

詳しくは、下記をご参照ください。
　http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

  　

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政管健保（政府管掌健康保険）は平成２０年１０月
　　　　　　　「協会けんぽ」（全国健康保険協会）に変わります。
健康保険への加入や保険料の納付等に関する手続きはこれまでと同様　社会保険事務所で行います。
健康保険の給付や任意継続等に関する手続きは　全国健康保険協会の都道府県支部にて行います。

全国健康保険協会沖縄支部の所在地　連絡先は下記の通りです。
所在地　　〒９００−８５１２　那覇市旭町１１４−４　おきでん那覇ビル８階
電話番号　０９８−９５１−２２１１（代表）

「協会けんぽ」に関する詳しい情報は下記をご参照ください
http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm　
  　

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年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に関わる確認申立書」の受付件数
８月２４日までの累計
全国　合計　６７，１０４件　（厚生年金　２８，３７１件、国民年金　３８，７３３件）

沖縄　合計　３６６件　（厚生年金　１７７件、　国民年金　１８９件）

  　

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外国人雇用の届出は１０月１日が期限です！
平成１９年１０月１日より、事業主の方に対し、
・ 外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに、
・ 「外国人雇用状況の届出」が義務化されました。

平成１９年８月に施行（一部は１０月１日施行）された「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」における５本柱の中の１つであり、人口減少下における就業の促進を図ることを目的として追加された。
１　青少年の応募機会の拡大等（雇用対策法の改正　平成１９年１０月１日施行）
２　募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化（雇用対策法の改正　平成１９年１０月１日施行）
３　外国人の適正な雇用管理（雇用対策法の改正　平成１９年１０月１日施行）
４　雇用情勢の地域差の是正（地域雇用開発促進法の改正　平成１９年８月４日施行）

「外国人」とは、日本国籍を有しない者をいい、「外国人労働者」とは、外国人の労働者をいうものとする。
なお、「外国人労働者」には、技能実習制度において雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者（以下「技能実習生」という。）も含まれます。

全ての事業主の方には、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられました。
平成１９年１０月１日時点で、現に雇い入れている外国人労働者についても、平成２０年１０月１日までに届出が必要です。
＊届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金の対象となります。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html
  　

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第2号被保険者に送付するねんきん特別便を事業主経由で！

協力できると回答のあった事業主に対して「ねんきん特別便」と「送付対象者一覧表」が下記日程のとおり発送されます。 

 送付された「ねんきん特別便」の事業所における事務の流れは次のとおり

 �@　個人情報保護に配慮して封かんされた状態で送付される一人一人の「ねんきん特別便」は、開封することなくそのまま従業員へ渡す。

�A　従業員は自身の年金加入記録について「もれ」や「間違い」がないか確認をする。

�B　従業員は「年金加入記録回答票」へ記入し、封かんした状態で事業主へ提出する。

�C　事業主は回収した「年金加入記録回答票」を社会保険庁に提出する。(その際、郵送料は社会保険庁の負担となる)

なお、回答した「年金加入記録回答票」については、社会保険庁において申出内容に基づき記録の確認がなされ、確認結果について「年金加入記録照会回答票」が本人あて送付されます。

※　1号被保険者、3号被保険者に対しては本人あて6月下旬から8月中旬にかけて直接送付されます。

  　

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ご注意下さい！
適正な保険診療の実施のためとして、毎年１０月下旬より実施しております被扶養者の認定状況の確認（検認）については、平成１９年度は実施されませんでした。

     本年度（20年度）は7月以降に実施されることとなり、大幅に前倒しされました。7月上旬ごろ発送とのことです。
なお検認対象者については同様です。

政府管掌健康保険は全国健康保険協会（協会けんぽ）が10月1日発足することに伴い、運営主体が変わります。
各種手続き、書式、運用、保険料などで事業主ならびに従業員の皆様の不安も予想されます。
公的保障の担い手として社会保険労務士の活躍の場が広がっています。

  　

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算定基礎届の提出時期です

健康保険・厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けて算出されます。

標準報酬月額は被保険者の報酬（給与）の額を基礎としているため
被保険者の実際の報酬と標準報酬月額とに大きな差が出ないように、毎年１回標準報酬月額を決めなおしています。この手続きに係る届出書を「被保険者報酬算定基礎届」といいます。
【提出期限】平成２０年７月１０日まで
【提出先　 】所轄社会保険事務所または健康保険組合
【対象者　 】平成２０年７月１日現在の全被保険者（育児休業・休職・長期欠勤者等含む）
　　　　　　　　ただし６月１日以降に被保険者になった方については対象外となります
【対象月　 】４月・５月・６月の３ヶ月間に支払われた報酬
　　　　　　　　ただし支払い基礎日数が１７日未満の月は除外します。
　　　　　　　　基本給のほかに通勤手当や残業手当などの各種手当ても報酬に該当します。
  　

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平成１９年度の脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況が厚生労働省から発表されました。

１　「過労死」等事案の労災補償状況
〔１〕 請求件数は９３１件であり、前年度に比べ７件（０．７％）減少。
〔２〕 支給決定件数は３９２件であり、前年度に比べ３７件（１０．４％）増加。
〔３〕 業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業」が最も多い。
〔４〕 職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信従事者」が最も多い。
〔５〕 年齢別では請求件数、支給決定件数ともに５０〜５９歳が最も多い。

２　精神障害等の労災補償状況
〔１〕 請求件数は９５２件であり、前年度に比べ１３３件（１６．２％増加）
〔２〕 支給決定件数は２６８件であり、前年度に比べ６３件（３０．７％）増加。
〔３〕 業種別では請求件数、支給決定件数ともに「製造業」が最も多い。
〔４〕 職種別では請求件数、支給決定件数ともに「専門的・技術的職業従事者」が最も多い。
〔５〕 年齢別では請求件数、支給決定件数ともに３０〜３９歳が最も多い。
  　

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労働保険の申告はお済みですか？

　平成２０年度労働保険年度更新の申告・納付は５月２０日（火）までとなっております！
http://www.renjyu.net/okirodo/topics03/080319hoken.html
  　

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平成２０年５月から社会保険事務所の窓口での現金（保険料）領収を廃止されることになりました。
今後は
�@国民年金保険料納付書による納付　�A口座振替による納付
�Bクレジットカードによる納付　�C電子納付（Ｐａｙ−ｅａｓｙ）
が利用できます。
注）社会保険事務所から保険料の督促等をした場合などは、当分の間、社会保険事務所の窓口でも現金による納付を受け付けます。

  　

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年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の受付件数が公表されました。
４月２０日までの累計　【全国】
　　合計　５２，４６５件　（厚生年金　２１，４９０件、　国民年金　３０，９７５件）
　【沖縄】
　　合計　２８２件　（厚生年金　１２６件、　国民年金　１５６件）となりました。

  　

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パートタイム労働法が平成20年4月1日より施行！

＜パートタイム労働者とは＞
　１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（正社員等）の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者とされている。

＜改正パート労働法の概要＞
１　労働条件の文書交付等（第6条）
　　パートタイム労働者を雇い入れる際、労働基準法の義務に加え、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書等で明示することが義務化。
・・・違反の場合は10万円以下の過料
　　なお、労働基準法ではパートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には契約期間、仕事をする場所と仕事の内容、始業就業の時刻や所定労働時間外労働の有無、休日休暇、賃金などについては、文書で明示することが義務付けられている。・・・違反の場合は30万円以下の罰金
２　待遇の決定についての説明義務（第13条）
　　パートタイム労働者から求められた場合、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明することが義務化。
　※説明義務が課せられる事項
労働条件の文書交付等、就業規則の作成手続き、待遇の差別的取扱い禁止、賃金の決定方法、教育訓練、福利厚生施設、通常の労働者への転換を推進するための措置
３　均衡の取れた待遇の確保の推進
　　パートタイム労働者の待遇はその働きや貢献に応じて決定する。
　（１）賃金（基本給、賞与、役付手当等）の決定方法（第9条）
事業主は通常の労働者との均衡を考慮し、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して賃金を決定することが努力義務化。
　（２）教育訓練（第10条）；職務内容が同一のパートタイム労働者・・・義務化。
　　　　　　　　　　　　　　その他のパートタイム労働者・・・・・・努力義務化。
　（３）福利厚生施設（第11条）・・・・・・・・・・・・・義務化。
　（４）差別的取扱いの禁止（第8条）
�@職務の内容（業務の内容と責任の程度）が通常の労働者と同じである。
�A人材活用の仕組みや運用（転勤、職務の内容の変更）などが全雇用期間を通じて通常の労働者と同じである。
�B契約期間が無期か反復更新により無期と同じである。
�@〜�Cに該当するパートタイム労働者については、賃金の決定をはじめ教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他のすべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止される。
４　通常の労働者への転換の推進（第12条）
パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスを整える。
�@通常の労働者を募集する場合、その募集内容をすでに雇っているパートタイム労働者に周知する
�A通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える
�Bパートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。
�Cその他通常の労働者への転換を推進するための措置。
�@〜�Cまでの措置を講じることが義務化される。
５　苦情処理、紛争解決の援助
　　パートタイム労働者と事業主の苦情・紛争の解決の仕組みを整える。
　（１）苦情の自主的解決（第19条）・・・努力義務化。
　（２）紛争解決の援助
�@都道府県労働局長による紛争解決の援助（第21条）
�A調停・・・紛争調整委員会に調停を行わせる（第22条）
　※対象となる苦情
労働条件の文書交付等、待遇の決定についての説明、待遇の差別的取扱い禁止、職務の遂行に必要な教育訓練、福利厚生施設、通常の労働者への転換を推進するための措置

  　

平成19年度

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労働契約法が平成20年3月1日より施行！

就業形態の多様化、個別労働紛争の増加に対応して制定されました。
民法に対する特別法であり、判例法理が法定化されました。
全体で19条、ボリュームはそれほどありません。

・・・主な内容として・・・
１、労働契約の成立、変更手続きが定められました。
２、就業規則の効力、変更手続が定められました。
３、人事権、懲戒権、解雇権などについて判例法理が反映されました。

今回の施行で従来の労働3法に大変化が起きたと考えられます、社会保険労務士として
専門性を高めるためにも、今後とも労働関係法規の行方から目が離せません。

詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/080218-1.html

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平成20年度：労働保険年度更新のお知らせ
労働保険の申告納付はお早めに！！

期間：平成２０年４月１日（火）〜５月２０日（火）

詳細はこちら

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一般職業紹介状況が発表

厚生労働省から平成19年12月分および平成19年分の一般職業紹介状況が発表されました。
●有効求人倍率とは、公共職業安定所(ハローワーク)で職を求めている人1人あたりに何件の求人があるかを示します。
●平成19年12月都道府県別有効求人倍率をみると、最も高いのが愛知県の1.81倍、沖縄県は0.42倍となり都道府県別で最も低い値となりました。
●平成19年平均の有効求人倍率は1.04倍となり、前年の1.06倍を0.02ポイント下回りました。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/12/index.html

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平成20年の年金額について

平成20年の年金額については、物価の伸びが0.0％であることから、新規裁定者、既裁定者いずれも据え置きとなりました。

平成20年の年金額　（月額）
　　国民年金（老齢基礎年金1人分）　　　　　　  　６６，００８　円
　　国民年金（老齢基礎年金　夫婦２人分）　　　１３２，０１６　円

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/nenkin01/20.html

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最低賃金法が変わります！

地域別最低賃金（産業や職種にかかわりなく、すべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県ごとに１つずつ定められている）を決定する場合には、生活保護施策との整合性にも配慮することとなります。
また、地域別最低賃金の不払の場合の罰金額の上限が２万円から５０万円に引き上げられます。

● 産業別最低賃金については、その不払については、最低賃金法の罰則は適用されなくなり、労働基準法の賃金の全額払違反の罰則（罰則の上限額３０万円）が適用されます。
● 障害により著しく労働能力の低いものに関する適用除外が廃止され、最低賃金の減額特例が新設されます。
● 派遣労働者については、派遣先の地域（産業）の最低賃金が適用されます。
● 最低賃金額の表示が時間額のみになります。

http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/saiteichingin02/index.html

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厚生年金特例法が制定されました！

事業主が納めなかった保険料についても年金記録の訂正が可能に！

厚生年金保険料が給与から天引きされていたにもかかわらず、事業主から保険料の納付や資格などの届出がなされず、年金額に反映されなかった被保険者の記録の訂正を認める特例法が施行された。（平成19年12月19日）

 ○   年金記録第三者委員会が、
�@   事業主が従業員から厚生年金保険料を給与から天引きしながら、
�A   社会保険庁に納付したことが明らかでない

と認定した場合には、その認定事実により社会保険庁は年金記録を訂正し、年金額に反映する。

○   社会保険庁は事業主に対して保険料の徴収権の時効消滅となる2年を経過した後であっても、保険料を納めさせる。
※　事業主が廃業している場合には役員であった者に保険料を納めさせる。

○   社会保険庁は、事業主または役員が保険料を納付しない場合には、その事業主名または役員の氏名を公表する。

○   公表してもなお、納付されなかった場合には、国が保険料を負担する。ただし、その後も引き続き事業主への請求を行うものとする。

 http://www.sia.go.jp/topics/2007/n1218.pdf
　

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届いていますか？「ねんきん定期便」
ここ数年来、国民の一大関心事である年金記録問題について、平成１９年３月から先行スタートした「ねんきん定期便」。
被保険者に加入記録を通知して、確認ができるようにすることと、「年金」を身近な問題として考える機会を提供することを目的にしています。

�@ 平成１９年３月からは、「ねんきん定期便」を一部先行して平成１９年４月２日以降に、３５歳になられる方を対象に送付しています。
�A 平成１９年１２月からは、４５歳の方と５５〜５９歳の方に対象を広がります。
�B 平成２０年４月からは全ての被保険者を対象にする計画です。

注目！　「ねんきん定期便」が正確に届くためには住所の変更をされた方はその届出が必要です。
もし変更がお済でない場合は届出をお勧めします。
また企業単位で「被保険者・被扶養配偶者の住所一覧」を社会保険事務所に申請し、手元の資料などで照合し、一括で変更することも可能です。

従業員福利厚生の一環として取り組まれてはいかがでしょうか。

　

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１０月は、社会保険労務士制度推進月間です。 
期間中は、無料相談会、大学での後援会等を実施します。

(1)無料相談会 　年金加入記録確認もできます
（Ａ）１０／１０(水)　１３：００〜１７：００　那覇市役所
（Ｂ）１０／１３(土)　１３：００〜１７：００　サンエーメインプレイス　→詳細はこちら

無料相談会は大盛況のうちに終了しました。

(2)大学での講演会：
�@琉球大学　　　　　　　　　　　　  ；１１月２１日（水）　午後２：４０〜４：１０
�Aキリスト教学院大学・短期大学；１１月２１日（水）　午後４：２０〜６：１０

　

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☆   沖縄県の地域別最低賃金額が618円に改定されました！（10月28日発効）

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

●  最低賃金とは国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。

●  最低賃金の対象から除外される賃金には、結婚手当、賞与、時間外割増賃金、休日割増賃金、休日割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などがあります。

●  地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、すべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県ごとに１つずつ定められています。

●  適用される労働者の範囲は、都道府県内の全ての使用者及び労働者に適用されます。パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態の別なく適用され、産業別最低賃金が決定されていない業種や職種は、地域別最低賃金の対象となります。

●  適用除外が認められているのは、下記の労働者について使用者が都道府県労働局長の認可を受けていることを条件としています。
�@    精神または身体の障害により著しく労働能力の低い方
�A    試用期間中の方
�B    認定職業訓練を受けている方
�C    所定労働時間が特に短い方、軽易な作業に従事する方、断続的労働に従事する
　

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年金記録問題について社会保険庁は現状と現在起こっている問題への対応策、進捗状況を説明しています。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/index.htm

 ●  「年金記録に係る確認申立書」の受付件数が発表されました。沖縄県では、厚生年金４６件、国民年金５６件の合計１０２件です。http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070717daisansya.htm
　

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１０月は、社会保険労務士制度推進月間です。 
期間中は、無料相談会、大学での後援会等を実施します。

(1)無料相談会 　年金加入記録確認もできます
（Ａ）１０／１０(水)　１３：００〜１７：００　那覇市役所
（Ｂ）１０／１３(土)　１３：００〜１７：００　サンエーメインプレイス　→詳細はこちら

(2)大学での講演会：日程は未定
　

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１０月１日から募集・採用時の年齢制限禁止を義務化

　「青少年の応募機会の拡大」「募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化」「外国人の適正な雇用管理」などを定めた改正雇用対策法が、１０月１日から施行されます（一部は８月４日施行）。
事業主が労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることを禁止。
また、事業主に対して、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに、外国人雇用状況の届出が義務化されます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other16/index.html

　

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http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf

　

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平成１９年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成１９年６月１１日（月）まで延長されました❣❣

年度更新申告（概算・確定保険料・一般拠出金申告書）ついては、例年５月20日頃を期限に申告・納付となっていますが、今年度については、雇用保険率の改正等の国会審議が遅れた関係もあり、6月11日（月）まで延長されました。

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平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されました。

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  たばこと健康に関する情報ページはこちら。

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html

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平成１９年度労働保険年度更新が始まります。

平成１９年４月１日〜５月２１日までの期間に申請手続き、納付をお願いします。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0323-1.html

今年度から労度保険料に加え下記の一般徴収金の納付もあります。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/chousyu/index.html


労働保険年度更新でお困りの事業主の皆様、お近くの社会保険労務士にご相談ください。

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石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について

石綿健康被害救済法に基づき、平成１９年４月１日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります。

(１)（対　　象）労災保険適用事業主の全事業主が対象です。
(２)（納付方法）労働保険料と併せて申告・納付します。
(３)（料　　率）一般拠出金率は1000分の0.05です。
(４)（有期事業）平成19年4月1日以降に開始した事業（工事等）の分を申告・納付します。

※平成１９年度の申告書の送付は、保険料率が国会でまだ決まらないため遅れています。ご注意ください。
　　４月２日付朝刊各新聞のお知らせを参照してください。

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政府管掌健康保険・船員保険出産育児一時金等の医療機関等による受取代理

従来の出産育児一時金の支給は、被保険者又は被保険者である家族が出産後、出産費用を直接医療機関に支払った後に、社会保険事務所又は健康組合に出産育児一時金を請求するという型でしたが、今回の改正により、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等を受け取ることにより、被保険者等が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担が軽減されます。

詳しくは社会保険庁ホームページ（http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0925.html）をご覧下さい。

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最低賃金の変更

平成18年10月1日から沖縄県の地域別最低賃金の額が次のとおり変更となりました。

・地域別最低賃金：時間額 610円

・産業別最低賃金：http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-0547.htm

※最低賃金制とは、一般に国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

仮に、労使合意の上であっても、最賃額より低い賃金の定めは法律上無効とされ、最賃額と同額の定めをしたものとみなされます。

※最低賃金の対象から除外される賃金
（１）結婚手当など臨時の賃金
（２）賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金
（３）時間外、休日、深夜の割増賃金
（４）精皆勤手当、通勤手当、家族手当

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年金相談センター開設！！
国民の年金への関心が高まり、それに伴って年金相談に対するニーズが増加している現状に応えるため、沖縄県社会保険労務士会では年金相談センターを開設いたしました。

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算定基礎届はその基礎となる大切な届出ですので、提出期限（7月10日）を守り必ず提出を済ませましょう。

【対象者】
平成18年7月1日現在の全被保険者（育児休業中、休職中、欠勤中の方を含む）が対象となります。
ただし、6月1日以降に被保険者となった方については対象外となります。

【対象月】
4，5，6月の3ヶ月間に支払われた報酬が対象となります。
基本給のほかに通勤手当や残業手当などの各種手当も報酬に該当します。

【注意点】
標準報酬月額を決定する場合、支払基礎日数が「20日未満」の月は除いて算定していましたが、今年から
「20日未満」が「17日未満」に変更となっております。

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介護保険料率は、平成１８年３月分（４月納付分）から、１．２３％（現行１．２５％）に変更されます。
この介護保険料率は、介護保険給付の動向などに応じて社会保険庁が毎年改定するものとされています。
これにより介護保険第２号被保険者（４０〜６４歳）の方の政府管掌健康保険料率は、医療に係る保険料率８．２％
と合わせて、９．４３％（現在は９．４５％）となります。
平成１８年３月分以降の給与及び賞与より対象となりますのでご注意下さい。

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年金の裁定請求書の事前送付が始まっています。
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n1003.htm

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石綿ばく露歴等チェック表（参考）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/pamph/051004-1.html

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年末調整の申告（ご自身やご家族の国民年金保険料を申告する方へ）について

平成17年分の年末調整から、国民年金保険料を支払ったことを証明する書類を添付することが義務付けられました。このため社会保険庁から11月上旬に「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が国民年金の被保険者の方々へ送られてきますので、年末調整の際に添付書類として提出して下さい。

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最低賃金の変更

平成17年10月1日から沖縄県の地域別最低賃金の額が次のとおり変更となりました。

・地域別最低賃金：時間額 608円

・産業別最低賃金：http://www.pref.okinawa.jp/rosei/shiryo/saitin/h14chingin.html

※最低賃金制とは、一般に国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。仮に、労使合意の上であっても、最賃額より低い賃金の定めは法律上無効とされ、最賃額と同額の定めをしたものとみなされます。

※最低賃金の対象から除外される賃金
（１）結婚手当など臨時の賃金
（２）賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金
（３）時間外、休日、深夜の割増賃金
（４）精皆勤手当、通勤手当、家族手当

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石綿(アスベスト)による健康被害への対応・情報について厚生労働省において報道発表が行なわれるとともに、相談窓口が設置されました。　　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/index.html  

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まだまだ暑い日が続きます！　屋外作業における熱中症対策は万全ですか。
熱中症とは、暑熱環境で発生する障害の総称で、熱失神、熱疲労（熱ひはい）、熱射病、熱けいれんに分けられます。熱中症事故は、適切に予防さえすれば防げるものです。
�@日よけで長時間での直射日光下での作業を避ける。
�A通気性の良い服装・帽子の着用
�B積極的に水分・塩分を補給する。
�C風通しの良い休憩場所を設置し適度に休憩する。

沖縄労働局では、熱中症対策啓発ポスターを配布しています。働く方々が熱中症に対する注意とその対策が図られるよう周知しましょう。　　　
http://www.renjyu.net/okirodo/

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